一般社団法人恵迪寮同窓会について 

理事長挨拶

理事長挨拶

一般社団法人恵迪寮同窓会 定款

第1章 総 則
(名称)
第1条  当法人は、一般社団法人恵迪寮同窓会と称する。
(目的)
第2条  当法人は、会員相互の親睦を図り、恵迪精神の継承発展に務めることを目的とする。
(事業)
第3条  当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)会員名簿の管理に関する事業
(2)会誌・会報・文集等の発行に関する事業
(3)「恵迪寮大寮歌祭」、「開識社」及び講演会等の開催に関する事業
(4)恵迪寮及び在寮生の後援に関する事業
(5)恵迪寮名の継承と寮歌の普及に関する事業
(6)初代恵迪寮舎の保存と活用に関する事業
(7)会員の相互の親睦を図るために必要な事業
(8)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
(主たる事務所)
第4条  当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
(公告の方法)
第5条  当法人の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第2章 会 員
(会員)
第6条  当法人の会員は、次の4種とする。
(1)正会員 次の各号に該当する者であって、当法人の目的に賛同し入会した者
ア)札幌農学校寄宿舎生並びに東北帝国大学農科大学、北海道帝国大学及び北海道大学の恵迪寮の寮生経験者
イ)北海道大学に在籍したことのある者であって、理事会の承認を得た者
(2)寮生会員 北海道大学恵迪寮の寮生であって、当法人の目的に賛同し入会した者
(3)賛助会員 当法人の目的に賛同し当法人の事業を援助する企業、団体又は個人であって、理事会の承認を得た者
(4)名誉会員 当法人に対して顕著な功績のあった者で、会員から推薦され、理事会において承認された者
2 前項の会員のうち正会員及び寮生会員の中から20名以上30名以内の人数をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に規定する社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員及び寮生会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4 代議員は、正会員及び寮生会員の中から選出されることを要する。正会員及び寮生会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、会費納入の延納がない者であることを要する。
5 第3項の代議員選挙において、正会員及び寮生会員は、他の正会員及び寮生会員と等しく代議員を選出する権利を有する。ただし、会費納入の延納がない者であることを要する。
(代議員の任期)
第7条  前条第3項の代議員選挙は、4年に1度実施することとし、代議員の任期は、選任の4年以内に実施される代議員選挙により新たな代議員の選出が終了する時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。
(補欠の代議員の選出)
第8条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選出することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
2 補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該代議員が補欠の代議員である旨
(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
(3)同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
3 第1項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該選任後最初に実施される第7条の代議員選挙の終結の時までとする。
(正会員及び寮生会員の権利)
第9条  正会員及び寮生会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
(3)法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(4)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧)
(5)法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利
(議決権行使書面の閲覧等)
(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利
(合併契約等の閲覧等)
(入会)
第10条 正会員、寮生会員又は賛助会員として入会しようする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員、寮生会員又は賛助会員となる。
(経費の負担)
第11条 正会員は、当法人の活動に必要な費用に充てるため、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3 前各項により納入した会費は、返還しない。
(住所移転等の届出)
第12条 会員は、氏名、住所等を変更したときは、速やかにその旨を届けるものとする。
(任意退会)
第13条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第14条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)当法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第15条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総代議員が同意したとき。
(2)死亡し、又は解散したとき。
第3章 社員総会
(構成)
第16条 社員総会(以下「総会」という。)は、第6条第2項の代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第17条 総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の規程
(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(4)会員の除名
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)理事会において総会に付議した事項
(8)前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項第4号の決議をする場合、当該会員に対し、当該総会の日の1週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(招集)
第18条 当法人の総会は、定時総会と臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後4箇月以内に招集し、臨時総会は必要がある場合に随時招集する。
2 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
3 総代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
4 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、開催日の2週間前までに、その会議の日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(議長)
第19条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障が
あるときは副理事長がこれに代わる。
(議決権)
第20条 総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
(定足数及び決議)
第21条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令又はこの定款で定められた事項
(議決権の代理行使)
第22条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
(議事録)
第23条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押
印する。
(会員への通知)
第24条 総会の議事の事項及び決議した事項は、会員に通知する。
(総会運営規程)
第25条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程によるものとする。
第4章 役員
(役員の設置)
第26条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 15名以上40名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長をもって法人法上
の業務執行理事とする。
4 理事と監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
(役員の選任)
第27条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の
関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事につ
いても同様とする。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な
関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分
の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行するとともに、会務を総理する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは理事長の職務を代行する。
4 理事長及び副理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で、2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
4 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事若しくは監事が欠けた場合又は第26条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任等)
第31条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって解職することができる。
(役員の報酬等)
第32条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、総会において別に定める理事、監事に対する報酬等の規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。
(責任の一部免除)
第33条 当法人は、理事又は監事の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度して、免除することができる。
(名誉会長)
第34条 当法人には、名誉会長を置くことができる。
2 名誉会長は、当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3 名誉会長は、当法人の運営上の重要事項について理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
4 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
(顧問及び相談役)
第35条 当法人は、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、当法人の運営上の重要事項について理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
第5章 理事会
(構成)
第36条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定
(2)理事長及び副理事長の選定及び解職
(3)理事の職務の執行の監督
(4)法人法第111条第1項に規定する役員の損害賠償責任の一部免除
(5)総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定
(6)規程の制定、変更及び廃止
(招集)
第38条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、副理事長が招集する。
(開催)
第39条 理事会は、毎事業年度において2回以上開催する。
(議長)
第40条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第41条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)
第43条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第28条第4項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印をしなければならない。
(運営に関する必要事項)
第45条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定めるものとする。
第6章 事務局
(事務局及び職員)
第46条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て、理事の中から任命する。
4 事務局には、所要の職員を置くことができる。
5 事務局の職員は、理事長が任免し、理事会に報告する。
6 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において定めるものと
する。
第7章 幹事会・委員会
(幹事会)
第47条 当法人に幹事会を置く。
2 幹事会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議をもって定める。
3 幹事会は、代表幹事1名、副代表幹事若干名、常任幹事若干名、幹事若干名をもって構成し、代表幹事、副代表幹事、常任幹事は、理事長が理事会の承認を得て、理事の中から任命し、幹事は、代表幹事が理事会の承認を得て、正会員又は寮生会員の中から任命する。
(委員会)
第48条 当法人の業務を円滑かつ有効に遂行するため必要があるときは、理事会の決議により、幹事会のもとに委員会を置くことができる。
2 委員会の委員、任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第8章 会計
(事業年度)
第49条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第50条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第51条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告書及び附属明細書
(2)計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書
2 前項の承認を受けた書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿(会員データベース(電磁的記録)をもって作成することができる。)を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)登記に関する書類
(4)定款に定める機関の議事に関する書類
(剰余金の不分配)
第52条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第53条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第54条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第55条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
附則
1,2  省略
3.当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成31年3月31日ま
でとする。
4.一般社団法人として成立以前からの恵迪寮同窓会の正会員(終身会員を含む)及び特別会員は、第10条の規定にかかわらず、当法人の成立の日から当法人の正会員とする。
なお、会費納入履歴も引き継ぐものとし、一般社団法人設立前の終身会員については、第11条の定めにかかわらず、従前のとおりとする。
5.この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

沿 革 等

昭和58年1月29日恵迪寮同窓会設立発起人会
昭和58年3月18日恵迪寮同窓会設立総会
平成7年1月文芸誌「恵迪」創刊号発行
平成19年9月22日恵迪命名百年祭
平成24年6月9日「都ぞ弥生」百年祭
平成30年4月2日一般社団法人恵迪寮同窓会設立登記

 

任意団体恵迪寮同窓会より譲受けた財産目録

以下のPDFでご覧ください。
譲り受け財産

 役員名簿

以下のPDFでご覧ください。
一社)同窓会役員名簿

一般社団法人恵迪寮同窓会役員体制組織図

2018年度事業計画

以下のPDFでご覧ください。
2018年度事業計画

2018年度予算

以下のPDFでご覧ください。
.2018年度 予算

会誌

会誌「恵迪」

恵迪寮の歴史(更新予定)

恵迪寮の歴史

同窓会のあゆみ

同窓会のあゆみ

規程等

以下のPDFでご覧ください
会費規程 個人情報保護方針 慶弔(変更予定)

入会のおすすめ (更新予定)

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